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国務院応急管理部から、「第14次5ヵ年計画（2021~2025年）に於ける、危険化学品の安全生産計画方案」が通知されました。（2022年3月21日）　これは、”十四五”期間に於いて、安全生産水準を向上して、重大事故や死亡事故を抑制する為の、方策を指示したものです。

具体的には、潜在危険性を調査し管理するシステムの構築（デジタル化、専門化）、本質的安全の促進（生産工程の自動化・密閉化、化工園区の”一園一策”改善、違法企業の取締強化）、教育訓練システムの構築（資格条件の厳格化）等が挙げられている他に、都市部にある生産企業の移転や、安全生産許可証の発行前現場検査実施も記載されています。

仮部分訳を添付します。

上海市政府が、市内一斉PCR検査の実施に関する通告を公布しました。（3/27及び3/28）。市内を二つの地区に分け、3/28日5時～4/5日3時の間に一斉にPCR検査を実施し、感染者を隔離します。この期間中、生活必需品に関する運送業務等は行えますが、其の他の企業の業務は“在宅勤務”とし、工場での生産活動は“封鎖状態（泊まり込み）”でのみ可能となります。

物流関係は、48時間以内のPCR証明証を携帯して上海市への運搬は可能ですが、“不必要な場合は上海に出入りするな”との方針があり、手間取る可能性が在ります。

 

取扱製品リストを更新しました。（2022.03.15）

サクシアン運輸大臣が、”Thailand Future Smart & Sustainable Mobility”というセミナーにおいて、タイ国の輸送網建設計画の全体像を明らかにしました。（2022.01.20）

概要は以下の通り。（2022年投資契約予定額：1.4兆BHT(約5兆円））

・道路：バンコクと地方都市を結ぶ自動車専用道路建設、主要幹線道の整備

・鉄道：①バンコク近郊の総距離554km/14路線、②総距離3,200kmの全国内の複線路線、③タイー中国を結ぶ高速鉄道、④ドンムアン空港ースワンナプーム空港ーウタパオ空港を結ぶ高速鉄道。

・水運：①レムチャバン港の第3期開発（コンテナ数700万→1,800万）、②タイ湾とアンダマン海を結ぶ経済橋建設

・航空：スワンナプーム空港第2期、ドンムアン空港第3期、ウタパオ空港開発計画（総計で観光客受入数：0.8億人→1.2憶人）

คนไทยได้อะไรจากโครงข่ายคมนาคม (thairath.co.th)

2021年3月1日から「長江保護法」が施行されていますが、昨年12月23日に「黄河保護法（草案）」が公表されました。

「長江保護法」では長江本流・支流の岸線から1km以内に化工園区や化工事業を建設・拡張することの禁止、水質汚染物質排出基準の制定等が盛り込まれています。

一方、「黄河保護法」では、水資源保護、洪水防止（治水）、黄河文明遺産の保護に重きを置いているようです。その為、化工園区等の建設・拡張制限も、岸線から1㎞以内ではなく、一定の範囲内という表現になっています。（対比表を作って見ました。）

制定後、下位法規により具体的な規制内容がでてくるものと思われます。

 

附則文書では、黄河の特徴をを以下の様に纏めています。

「黄河は、深刻な水害があり、管理が難しく遠い昔から中国を悩ませてきました。黄河の水流と土砂の関係は複雑であり、洪水のリスクは最大の脅威です。上流域では水保全機能が低下し、中流域では土壌侵食が深刻であり、下流域では流量が減少しています。 また、流域の産業、都市生活、農業および鉱山により深刻な汚染を受けています。 」

 

中国の今年の春節（お正月）は2月1日で、国務院の休日暦によると1/31（月）~2/6（日）までが休日になっています。（1/24の週から既に休暇に入っている企業もあります）

また、2022北京オリンピックが2/4（金）~2/20（日）に開催されます。この期間、操業規制もありますので注意が必要です。

年初に、国務院安全生産委員会から、「国家危険化学品安全リスク集中整備計画」が発行されていました。（国務院安全生産委員会は”安全生産”に関する統括指示機関で、主任は副総理）

本計画を基にして、各地区、各部署は本年1月末までに具体計画を策定し、11月末までに整備任務を完了し、2023年1月末までに結果を総括する必要があります。

本計画に従い、危険化学品に関する主要な潜在リスクを把握し、各部署が協力して対応しなければなりませんが、特にニトロ化、ホスゲン化、フッ素化、ジアゾ化、有機珪素、スチレン、ブタジエン等を取り扱う企業に対しては「過去を教訓」にして特別に対応しなければなりません。その他、工場移転時のリスク、古い設備の監視強化、化工園区の安全整備、危険廃棄物処分等に関する対応の強化が求められています。

 

国務院・応急管理部から、「安全生産重大違法信用失墜リスト管理弁法」（意見請求稿）がWebに掲載されました。重大事故を起こした企業や重大な違反等を起こした企業を、この「重大違法信用失墜リスト」に3年間掲載し、総合的に管理し改善を促すものです。

 中国で2021年12月以降に発生した化学企業の事故は、以下の様です。

・甘粛省白銀銀光化学分廠：ニトロ化工程で、臨時停止時に濃硝酸の滴下が止まらず、再攪拌時に発熱して爆発した。3名死亡。（2021.12.10）

・雲南石化有限公司：水素化装置で爆発。原因調査中、4人負傷。（2021.12.13）

・山東省临沂市接着剤工場：反応釜点検中に窒息事故、2名死亡。(2021.12.25)

・山西省臨分染化集団：蒸気漏れ修理中の火花が、配管中の2,4-Dinitrochlorobenzeneの熱分解を促進し、爆発した。4名死亡。（2021.12.28）

・河南宇天化工有限公司：コールタールの水素化精製装置の修理作業中に、作業許可証なしに工事して、引火爆発した。3名死亡。（2022.01.05）

この内、甘粛省の事故については、応急管理部から注意喚起の通達が出ています。

 

中国_商務部及び税関総局から「両用物質及び技術の輸出入許可証管理目録」の改訂版が公告されていましたので、お知らせします。（2021年第48号；2021年12月31日）（＊両用物質とは民生用に使用するものですが、兵器の原材料等になりうるものです）

中国の「輸出管理法」（2020年10月；成立）及び「両用物質及び技術の輸出入許可管理弁法」の具体的な管理対象物質になります。前年度版に比べて対象が増加しています。

商務部が、12月30日に“中国出口管制信息网”（http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/ ）を立ち上げており、ここで対象物質を確認することもできます。

 

新年明けまして　おめでとうございます。

コロナに負けずに、今年も　お客様の為に頑張ります。引き続き、ご愛顧賜りますようにお願いいたします。



さて、本年は2月4日~20日にかけて、北京オリンピックの開催が予定されています。また、RCEP（地域的な包括的経済協定）が1月1日から発効しています。RCEPの適用を受ける為に、日本輸入時に必要とされる提出書類は、通常の申告書類（輸入申告書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券）の他に、「原産地証明書」or「原産地申告」が必要になります。中国では、「RCEPに基づく輸出入貨物の原産地管理弁法」（海关总署令第 255 号）、や「RCEPの実施に関する事項についての税関総署公告」（公告〔2021〕106 号）が出されています。参考までに、海关(2021)106号の仮訳を添付します。