新着情報 / トピックス

中国・生態環境部は、<<重点管理新汚染物質リスト（2022年版）（意見請求稿）>>を公開し、10月28日まで意見を募集しています。（2022年9月27日）

環境リスクの高い4種類・14分類の物質をリスト化しています。

www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202209/t20220927_995054.html

・残留性有機汚染物質（No.1~9,No.14)：ストックホルム条約で特定された残留性物質

・有毒、有害汚染物質（No.10,11)：ジクロロメタン、クロロホルム

・環境ホルモン物質（No.12）：ノニルフェノール

・抗生物質類（No.13）：懸念の高い抗生物質

です。

生態環境部が、生態環境法令の違反事例として6例を公開しました。（9月27日）

www.mee.gov.cn/ywdt/xwfb/202209/t20220927_995113.shtml



6例の内訳は、土壌環境違反事例が3例、新化学物質登記未実施による違反事例が3例です。

<<中国現有化学物質名録>>に掲載されていない化学物質は、新化学物質として“新化学物質環境管理登記弁法“（12号令、2021年1月1日施行）に従って、備案（1ｔ以下）、簡易登記（10t以下）、常規登記（10t以上）をしてから、生産・輸入をしなければなりません。

今回公開された、新化学物質未登記事例は、以下の内容です。

・天津市敬业精细化工有限公司：医薬品中間体2件の未登記（常規登記61.9tと簡易登記9.9t）

・河南商丘佳納化工有限公司：医薬品中間体の未登記（簡易登記、2.7t）

・重庆合才化工科技有限公司：簡易登記の未実施（5.7t）

尚、本年9月末までに登記された、簡易登記は127件、常規登記は4件で、備案は数千件です。



 

取扱製品リストを更新しました。（2022.09.21）

中秋節連休（9/10~12）や国慶節休暇(10/1~7)、第20回共産党大会（10/16）を控える中で、中国国務院は新型コロナウイルスの局地的な再燃を踏まえて、9/10~10/31迄の期間に於ける感染抑制の取組強化策についての記者発表を行っています。（9月8日）

http://www.gov.cn/xinwen/2022-09/08/content_5708986.htm

内容は以下の通りです。

• 国慶節の祝日は、地元で祝うようにする。（地方と都市間の移動を控える）


• 航空機や高速列車等長距離移動手段を利用する場合、48時間以内のPCR陰性証明書が必要。


• 省を跨いで移動した場合、現地でPCR検査を受ける。


• ホテル等に入る時には、72時間以内のPCR陰性証明が必要。他省から戻った建設作業員は48時間以内のPCR陰性証明書が必要。


• 研修や大規模な集会活動を制限する。開催する場合は、48時間以内のPCR陰性証明書が必要。

 この発表を受け、各地の人民政府は、其々具体的な対応策を作成しています。北京や南京、などの都市は新型コロナの感染動向に神経をとがらせており、住民に対し連休期間中の帰省や旅行を控えるよう呼び掛けています。上海市も不要不急の市外への移動を控えるよう要請しています。9/10~10/31の期間での長距離移動の抑制が主眼点ですので、貨物輸送に余裕を持たせることが必要かも知れません。

 

長江流域の干ばつによる水量不足により、四川省では水力発電量が低下する一方、酷暑による冷房用電力の需要増加により、民生用電力確保のために、6日間の工場生産停止命令が出されています。（8/15～8/20まで）

 四川省に於ける電力需給関係は以下の様になっています。

・四川省に於ける発電設備容量は、水力発電が8,600万KWｈ、火力発電が2,000万KWhで、水力発電が80%以上を占めています。（中国内の水力発電量の21%を占める。）

・雨季（6月～10月）には水力発電量が過剰になるので、華東等に送電していましたが、今年は水不足の為電力が不足しています。（2021年の四川省の発電量は4,329億KWh、だが消費量は3,274億Kwh）



更に、重慶市でも8/17～8/24まで電力制限を実施するとのことで、このまま降水量が少ないと、更に影響が拡大するかも知れません。

 

応急管理部による重大危険源企業に対する“特別監査”の結果概要がwebで報告されていましたので、お知らせいたします。（本トピックス欄_2022年6月29日の記事もご覧ください）

https://www.mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202207/t20220728_419226.shtml

概要は、以下の通りです。（仮訳を添付します）

・60地区/市、54化工園区、184危険化学企業を検査し、2,700項目の潜在危険性を指摘した。

・安全生産条件を満たさない19企業に対して、生産停止を命じるよう地方組織に指示した。

 

7月の化学企業の事故件数は1件（7月2日に中毒事故；漢中亜鉛工業特殊材料有限公司）だけであり、効果があったようです。（2022年１～6月で32件。月平均5件）　今秋の共産党大会の為に安全環境を整備すると宣言していますので、暫くは安全管理強化の為に化学企業の稼働率が低下するかも知れません。

 

中国・農業農村部のwebに公開された”農薬登記信息（2022年第21期）”に、農薬登記審査委員会による、①顆粒剤の登録についてと、②輸出専用の新農薬登記の為の毒理学的調査資料に関しての新しい見解が掲載されています。内容は以下の通りです。

①顆粒剤について：土壌伝染性病害、土壌害虫の防除以外の施用は原則として承認しない。

②輸出専用の新農薬登記の為の毒理学的調査資料について：JMPR、EFSA、USEPA等で公開されている資料を提出できる。この資料を提出できない場合は<<毒理学試験報告書>>を提出する。

弊社では各自で夏季休暇を調整しますので、カレンダー通りに業務を行います。

タイ工業省は、2022年6月27日、官報にて「工業省告示：リスト5.6に基づく有害物質の生産及び輸入に関する届出・仏歴2565年（西暦2022年）」（T_0012.PDF (soc.go.th)）を告示しました。本告示は、2015年から運用が開始されている有害物質リスト5.6の有害物質の届出制度を改正するもので、これまで製品ベースで行われてきた届出単位が、成分ベースへと切り替えられます。本告示は公布から90日後（2022/9/26）に発効し、2015年から運用されてきた旧告示は廃止されます。

新化学物質環境管理登記弁法（生態環境部_第12号令）が2021/1/1から施行され、申請・承認の情報公開がスムースに行われて来ています。

2022年上期（1-6月）の承認状況は以下の様になっています。

・常規登記（>10MT/Y）；２件

・簡易登記（1-10MT/Y）；８６件

・備案申請（<1MT/Y）；公開されませんが、数百から数千のようです。

 常規登記された物質は、登記日から5年後に「現有化学品名録」に編入・公告されます。