新着情報 / トピックス

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、今後、危険化学品についてもネットでの取引が増加すると思われます。

 中国・応急管理部は、「危険化学品のインターネット販売に対する安全管理強化に関する通知」を公布しました。（2022年12月21日）

危険化学品のインターネットでの販売活動が増加してきており、それに伴う安全リスクが大きくなって来ているとのことです。危険化学品を販売する企業は、“危険化学品生産企業安全生産許可”又は“危険化学品経営許可”を持っていて、“インターネット危険物品情報公開管理規定”に従ってwebサイトに販売情報を掲載しなければなりません。違法販売行為を厳しく取り締まるとのことです。

https://www.mem.gov.cn/gk/zfxxgkpt/fdzdgknr/202212/t20221221_437439.shtml

 また、易制爆危険化学品（爆発物の原料となるもの。例；硝酸、ニトロ化合物等）については、「易制爆危険化学品治安管理弁法」（公安部令154号）にて売買が規制されており、インターネット上で易制爆危険化学品に関する情報等を公開することが禁止されています。

取扱製品リストを更新しました。（2022.12.19）

年末・年始は、12月29日（木）午後～1月3日（火）まで休業いたします。

昨年秋、国家発展改革委員会から“第14次5ヶ年計画”に基づくエネルギー使用の“双控”管理の達成向けて「2021年上半期の各地域に於けるエネルギー消費削減の“双控”目標に対する進捗状況表」が公表され、達成度合いによって第1~２級の警告が出され、電力需要が逼迫しました。

 今年度は、11月に発展改革委員会から、エネルギー使用総量管理に於ける、再生可能エネルギー等の取扱いについて通知が２つ出されています。以下のように、エネルギー使用総量管理に余裕ができるようです。

１．新規増設した再生可能エネルギーによる電力使用量は、エネルギー総量抑制管理に含めない。

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221116_1341323.html?code=&state=123

 ２．原材料用エネルギーは、エネルギー総量抑制管理に含めない。

（原材料用エネルギーとは、燃料や動力として使用するのではなく、原材料の生産に使用するもの。オレフィン、芳香族、アルコール、合成アンモニア等の非エネルギー目的の製品の製造に使用される石炭、石油、天然ガス等）

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221101_1340642.html?code=&state=123

 尚、“双控”目標とは、エネルギー原単位（GDP単位当たりのエネルギー消費量）削減目標と、エネルギー総消費量削減管理目標です。

 

2022年10月30日、全国人民代表大会常務員会にて「中華人民共和国黄河保護法」が承認されました。2023年4月1日から施行されます。

http://www.gov.cn/xinwen/2022-10/30/content_5722638.htm

（草案）よりも条文が17条増えて、122条になりましたが、（草案）と概要は同じです。

弊社ホームページに、「商品紹介」欄を新設しました。

（１）台湾_環境保護署・毒物及化学物質局は、2022年9月30日付で、「新化学物質及び既存化学物質第1次登録資料作成要領（案）」及び「化学物質の有害性及び暴露評価作成要領（案）」を公表して、意見募集を行っています。意見は指定のメールアドレスに送付し、提出することができます。

指引草案開放下載，請業界先進參考並提供回饋 - 化學物質登錄平臺2.0 (epa.gov.tw)



（２）台湾_環境保護署・毒物及化学物質局は、同日付けで、「既存化学物質収載についてOn-Line申請を開始した」と公表しました。On-Line申請開始後は、紙媒体での申請は受け付けらなくなりますので、注意が必要です。

新化納入既有化學物質清冊線上申請，將於10/3正式上線! - 化學物質登錄平臺2.0 (epa.gov.tw)



尚、「新化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」改訂版（2021.11.23付）については、当社ホームページの”新着情報”欄（2021年12月14日付）をご参照下さい。

新着情報 / トピックス 伸栄商事株式会社 (shin-ei-shoji.co.jp)

中国・生態環境部は、<<重点管理新汚染物質リスト（2022年版）（意見請求稿）>>を公開し、10月28日まで意見を募集しています。（2022年9月27日）

環境リスクの高い4種類・14分類の物質をリスト化しています。

www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202209/t20220927_995054.html

・残留性有機汚染物質（No.1~9,No.14)：ストックホルム条約で特定された残留性物質

・有毒、有害汚染物質（No.10,11)：ジクロロメタン、クロロホルム

・環境ホルモン物質（No.12）：ノニルフェノール

・抗生物質類（No.13）：懸念の高い抗生物質

です。

生態環境部が、生態環境法令の違反事例として6例を公開しました。（9月27日）

www.mee.gov.cn/ywdt/xwfb/202209/t20220927_995113.shtml



6例の内訳は、土壌環境違反事例が3例、新化学物質登記未実施による違反事例が3例です。

<<中国現有化学物質名録>>に掲載されていない化学物質は、新化学物質として“新化学物質環境管理登記弁法“（12号令、2021年1月1日施行）に従って、備案（1ｔ以下）、簡易登記（10t以下）、常規登記（10t以上）をしてから、生産・輸入をしなければなりません。

今回公開された、新化学物質未登記事例は、以下の内容です。

・天津市敬业精细化工有限公司：医薬品中間体2件の未登記（常規登記61.9tと簡易登記9.9t）

・河南商丘佳納化工有限公司：医薬品中間体の未登記（簡易登記、2.7t）

・重庆合才化工科技有限公司：簡易登記の未実施（5.7t）

尚、本年9月末までに登記された、簡易登記は127件、常規登記は4件で、備案は数千件です。



 

取扱製品リストを更新しました。（2022.09.21）