新着情報 / トピックス

肥料の3要素、窒素、リン酸、カリの中で、中国は世界のリン酸肥料の約35%を生産し、窒素肥料と共に生産量が世界一のようです。カリもカナダ、ロシア等に次ぐ一大生産国です。中国は安全保障の観点から、食料の安定供給を重視しており、化学肥料の確保に力を入れています。 

国家発展改革委員会から、「2023年春作用化学肥料の供給確保と価格安定化に関する通知」が出されています。(2/20）

https://zfxxgk.ndrc.gov.cn/web/iteminfo.jsp?id=20181

主な点は、

１．2023年の化学肥料の最低生産計画を必達する。（「稼働できれば稼働する」）

２．化学肥料生産企業向けの石炭供給を確保する。

３．化学肥料生産企業への電力削減は行わない。

４．リン鉱石の国内流通の制限等を撤廃する。

５．カリ肥料生産の為の水供給を確保する。

等です。

 

国務院応急管理部は、化学反応の安全リスクの管理を強化する為に、<<精密化学産業に於ける化学反応の安全リスク評価基準>>（推奨国家標準；GB/T42300-2022）を実施します。（注：GB/T42300-2022は、既に2022.12.30に公布済）

https://www.mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202302/t20230217_442795.shtml



精密化学品の生産は多くの場合バッチ式で、且つプロセスが複雑で制御が難しいことから、反応熱等の評価から安全リスクを評価して1級（反応危険性：低）から5級（爆発リスク：高）まで分類し、それに対応した処置を取ることになります。

今後徐々に、反応熱、分解熱等の測定データが必要になってくると思われます。

 

タイ工業省は、有害物質リスト（第7版）を官報により告示しました。有害物質リストは、タイに於ける化学物質規制の基本法である”有害物質法”に添付されており、適時改正されています。有害物質は第1種～第4種（生産・輸入・所持の禁止）に分類されており、”既存化学物質インベントリ―”で検索することもできます。

今回の改正では、リスト３（畜産振興局）、リスト４（食品医薬品局）、リスト５（工場局）が改正されました。主な改正点のひとつは、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）および関連物質の新規追加です。

尚、有害物質リストは用途によって主管部署が分かれており、以下のようにリストが６つ存在します。リスト1（農業局）、リスト2（水産局）、リスト3（畜産振興局）、リスト4（食品医薬品局）、リスト5（工場局）、リスト6（エネルギー事業局）。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、今後、危険化学品についてもネットでの取引が増加すると思われます。

 中国・応急管理部は、「危険化学品のインターネット販売に対する安全管理強化に関する通知」を公布しました。（2022年12月21日）

危険化学品のインターネットでの販売活動が増加してきており、それに伴う安全リスクが大きくなって来ているとのことです。危険化学品を販売する企業は、“危険化学品生産企業安全生産許可”又は“危険化学品経営許可”を持っていて、“インターネット危険物品情報公開管理規定”に従ってwebサイトに販売情報を掲載しなければなりません。違法販売行為を厳しく取り締まるとのことです。

https://www.mem.gov.cn/gk/zfxxgkpt/fdzdgknr/202212/t20221221_437439.shtml

 また、易制爆危険化学品（爆発物の原料となるもの。例；硝酸、ニトロ化合物等）については、「易制爆危険化学品治安管理弁法」（公安部令154号）にて売買が規制されており、インターネット上で易制爆危険化学品に関する情報等を公開することが禁止されています。

取扱製品リストを更新しました。（2022.12.19）

年末・年始は、12月29日（木）午後～1月3日（火）まで休業いたします。

昨年秋、国家発展改革委員会から“第14次5ヶ年計画”に基づくエネルギー使用の“双控”管理の達成向けて「2021年上半期の各地域に於けるエネルギー消費削減の“双控”目標に対する進捗状況表」が公表され、達成度合いによって第1~２級の警告が出され、電力需要が逼迫しました。

 今年度は、11月に発展改革委員会から、エネルギー使用総量管理に於ける、再生可能エネルギー等の取扱いについて通知が２つ出されています。以下のように、エネルギー使用総量管理に余裕ができるようです。

１．新規増設した再生可能エネルギーによる電力使用量は、エネルギー総量抑制管理に含めない。

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221116_1341323.html?code=&state=123

 ２．原材料用エネルギーは、エネルギー総量抑制管理に含めない。

（原材料用エネルギーとは、燃料や動力として使用するのではなく、原材料の生産に使用するもの。オレフィン、芳香族、アルコール、合成アンモニア等の非エネルギー目的の製品の製造に使用される石炭、石油、天然ガス等）

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221101_1340642.html?code=&state=123

 尚、“双控”目標とは、エネルギー原単位（GDP単位当たりのエネルギー消費量）削減目標と、エネルギー総消費量削減管理目標です。

 

2022年10月30日、全国人民代表大会常務員会にて「中華人民共和国黄河保護法」が承認されました。2023年4月1日から施行されます。

http://www.gov.cn/xinwen/2022-10/30/content_5722638.htm

（草案）よりも条文が17条増えて、122条になりましたが、（草案）と概要は同じです。

弊社ホームページに、「商品紹介」欄を新設しました。

（１）台湾_環境保護署・毒物及化学物質局は、2022年9月30日付で、「新化学物質及び既存化学物質第1次登録資料作成要領（案）」及び「化学物質の有害性及び暴露評価作成要領（案）」を公表して、意見募集を行っています。意見は指定のメールアドレスに送付し、提出することができます。

指引草案開放下載，請業界先進參考並提供回饋 - 化學物質登錄平臺2.0 (epa.gov.tw)



（２）台湾_環境保護署・毒物及化学物質局は、同日付けで、「既存化学物質収載についてOn-Line申請を開始した」と公表しました。On-Line申請開始後は、紙媒体での申請は受け付けらなくなりますので、注意が必要です。

新化納入既有化學物質清冊線上申請，將於10/3正式上線! - 化學物質登錄平臺2.0 (epa.gov.tw)



尚、「新化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」改訂版（2021.11.23付）については、当社ホームページの”新着情報”欄（2021年12月14日付）をご参照下さい。

新着情報 / トピックス 伸栄商事株式会社 (shin-ei-shoji.co.jp)