新着情報 / トピックス

台湾では行政院環境保護署が、新規及び既存化学物質の登録に関する業務を担当していますが、先月、「新化学物質及び既存化学物質資料登録弁法」の改正版を公布しました。（2021.11.23）

同弁法の概要は以下の通りです。

・新規化学物質について；

年間数量に応じて、標準登録（1t以上）、簡易登録（100kg~1t）、少量登録（<100kg）に分かれており、必要な登録資料が決められています。また、科学研究用やポリマーについては別途規定されています。

・既存化学物質について；

　日本と異なり、年間製造/輸入数量が100kg以上の既存化学物質については、第一段階の登録が必要となっています。更に、附表９に記載されている106物質については、第一段階の登録状況に応じて、数量等級、登録期限が決められ、第二段階の標準登録を申請することになっています。（附表９の物質は第一バッチとして規定されたものです）

今回の改正により、労働安全衛生法等で規制している化学物質と分離され、また、附表の重複を減らされ、登録承認及び秘密保持期間が5年に統一されました。

弊社では従来から、水素化ホウ素ナトリウム、ジメチルアミノボラン等を日本の化学会社様向けに販売してきました。この度、お客様のご要望に沿って、より扱い易く、合成試薬として応用範囲の広い、ピコリンボラン（2-Picoline-Borane；略称Pic-BH3）の販売を開始しました。

ピコリンボランは、安定な化合物で、含水溶媒でも使用できる穏和な還元剤であり、特に還元的アミノ化試薬として合成化学の分野から生化学の分野まで、使用事例が広がって来ています。

中国国務院_生態環境部は、「ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFCs)の代替品推奨リスト(意見請求稿)」を発表しています。（2021年11月23日）

オゾン層破壊物質の段階的廃止に向けて、中国では1999年に「オゾン層破壊物質の段階的廃止に関する国家計画」を策定し、削減に取り組んで来ました。今回、更に、“HCFCsの推奨代替品リスト”を制定して、削減を促進するものです。代替品は、主要用途別に分類し、オゾン層破壊係数が０で、且つ地球温暖化係数が低いものから選定したとのことです。この分野での推奨代替品の需要が増えるかも知れません。

冷媒剤として、プロパン、イソブタン、アンモニア等；　発泡剤として、ペンタン類等；　洗浄剤として、イソブチルアルコール、エタノール、ハイドロカーボン、アルコール性シリコンオイル、グリコールエーテル等、が推奨されています。

 また、10月26日には、「中国_輸出入規制オゾン層破壊物質リスト」を公布し、HCFCs６８物質の輸出入を許可/禁止の管理下に置くとしています。

 

中国・税関総署は、<<中華人民共和国税関国境通過貨物監督管理弁法（意見請求稿）>>を公開し、2021年12月18日まで意見を求めています。（2021.11.18）

今回の改訂は、同弁法（税関総署令第38号；1992.12.01）の改訂になりますが、輸出入動植物検疫法や国境衛生検疫法に適合しない貨物や、危険化学品、固形廃棄物、微生物、感染症罹患物の入境禁止を掲げています。（COVID-19等の感染症を意識したものと思われます）

インドの有力な化学会社であるMEDILUX社製のThiophene誘導体を、主に電子材料/導電性材料向けとして販売を開始しました。添付カタログ以外でも取り扱っておりますので、、お気軽に、お問い合わせください。

11/1から、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が英国で開催されていますが、それに先立ち、中国共産党中央員会と国務院は、「CO2排出ピークアウトとカーボンニュートラルの実施理念に関する意見」を発表しました。（2021年10月24日）

CO2排出ピークアウトとカーボンニュートラルの達成は、重大な戦略的決定事項であり、中華民族の持続可能な発展を実現する為に避けられない目標であるとして、１０分野３１項目の主要任務を明確にするとしています。産業構造の変換（高エネルギー消費及び高排出量プロジェクトの阻止等）、エネルギー消費強度とCO2排出量の二重制御、非化石エネルギーの開発、低CO2排出交通システムの構築、生態系でのCO2吸収能力強化、省エネ等新技術開発、全国CO2排出権取引市場の構築、財政及び税制等の改善、及び「国家産業計画に含まれていない、石油精製、エチレン、パラキシレン、石炭からオレフィンへのプロジェクトは一律に新建設及び拡張を許可しない」等が含まれています。

 また、その後、国務院からより詳しい「2030年までにCO2排出ピークアウトに向けた行動方案」が公布されています。

タイ天然資源環境省公害管理局は、2021年8月20日、「公害管理局告示：仏歴2564年（2021年）：“プラスチック廃棄物”及び“プラスチック屑”の定義について」を官報にて公布しました。

これにより、プラスチックごみを、“プラスチック廃棄物”（ขยะพลาสติก；使用済みであるか否かを問わず、捨てられることになった物）と“プラスチック屑”（เศษพลาสติก；関税定率法の品目番号39.15に基づく、プラスチックの屑、切り屑等）に分類しました。

中国政府がプラスチックごみの輸入を禁止した2017年以降、タイへのプラスチック屑・廃棄物の輸入が急増したため、タイ政府は輸入を厳しく制限してきましたが、プラスチック屑リサイクル業者はプラスチック屑の輸入増加を求めている一方、市民グループはプラスチック屑の輸入に反対していました。今回の分類により整理されました。

 

中国税関総局は、<<税関の輸出入商品検査結果採用と管理弁法（意見請求稿>>をwebに掲載した。（2021.10.08）　

これは、輸出入商品検査結果を採用する<<認定試験検査機関名簿>>を作成し、輸出入商品の通関を合理化するものです。仮訳を添付します。（輸出入商品抜取検査管理弁法（2018年改訂版）の仮訳も添付します。）

中国生態環境部は、<<新汚染物質管理行動計画（意見公募稿）>>を公表し、意見公募を開始しました。（2021.10.09）

これは、”第14次5ヶ年計画”中で言及されている”新汚染物質管理を重視する”ことの具体的展開になります。<<重点管理新汚染物質リスト（2021年版）>>を作成し、新汚染物質のライフサイクル全体に亘る管理を強化するものです。このリストには、①環境ホルモン、抗生物質、②ストックホルム条約に含まれる物質、③既存の管理処置では環境リスクを効果的に管理できない汚染物質が含まれます。尚、意見受付は2021年10月22日迄です。

意見公募稿の仮訳を添付します。

中国国家発展改革委員会は、 “この冬と来春のエネルギー供給に関する記者の質問への回答” をweb上に掲載しました。現在、中国に於けるエネルギー需給が逼迫した状況にあり、2020年冬季や2021年夏季のピーク値を超える電力需要が見込まれる中で以下の6つの重点処置を示しました。

• 複数のチャンネルを通したエネルギー供給を増やす。（石炭、天然ガスの増産、計画的輸入）


• 中長期契約の締結により資源を事前確保。


• 地方に於ける、科学的・合理的なエネルギー利用計画を策定する。


• 石炭貯蔵量を安全な水準まで増やし、緊急対応及びピーク時に備える。


• 民生用・公共用のエネルギー価格を安定させた上で、合理的に価格を調整する。


• 高エネルギー消費・高汚染排出企業等のエネルギー需要を抑制する。

民生用への電力供給を優先した上で、企業への電力制限措置を取るとるとのことですが、企業の充分な理解を得ること、予告なしの電力供給停止を禁止する方針を示しています。

 

尚、中国の2019年の発電量実績は7兆3253億kWhで、その内訳は、NEDOによると；

火力（石炭、石油、天然ガス）68.9%、原子力4.8%、水力17.8%、風力5.5%、太陽3.1%でした。総エネルギー消費量（標準石炭換算）は、2000年から急増し、2018年までに約3倍になりました。（再生可能エネルギーへの投資を増やし、徐々に増加してきてはいますが、まだ石炭が主です）