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2021年3月1日から「長江保護法」が施行されていますが、昨年12月23日に「黄河保護法（草案）」が公表されました。

「長江保護法」では長江本流・支流の岸線から1km以内に化工園区や化工事業を建設・拡張することの禁止、水質汚染物質排出基準の制定等が盛り込まれています。

一方、「黄河保護法」では、水資源保護、洪水防止（治水）、黄河文明遺産の保護に重きを置いているようです。その為、化工園区等の建設・拡張制限も、岸線から1㎞以内ではなく、一定の範囲内という表現になっています。（対比表を作って見ました。）

制定後、下位法規により具体的な規制内容がでてくるものと思われます。

 

附則文書では、黄河の特徴をを以下の様に纏めています。

「黄河は、深刻な水害があり、管理が難しく遠い昔から中国を悩ませてきました。黄河の水流と土砂の関係は複雑であり、洪水のリスクは最大の脅威です。上流域では水保全機能が低下し、中流域では土壌侵食が深刻であり、下流域では流量が減少しています。 また、流域の産業、都市生活、農業および鉱山により深刻な汚染を受けています。 」

 

中国の今年の春節（お正月）は2月1日で、国務院の休日暦によると1/31（月）~2/6（日）までが休日になっています。（1/24の週から既に休暇に入っている企業もあります）

また、2022北京オリンピックが2/4（金）~2/20（日）に開催されます。この期間、操業規制もありますので注意が必要です。

年初に、国務院安全生産委員会から、「国家危険化学品安全リスク集中整備計画」が発行されていました。（国務院安全生産委員会は”安全生産”に関する統括指示機関で、主任は副総理）

本計画を基にして、各地区、各部署は本年1月末までに具体計画を策定し、11月末までに整備任務を完了し、2023年1月末までに結果を総括する必要があります。

本計画に従い、危険化学品に関する主要な潜在リスクを把握し、各部署が協力して対応しなければなりませんが、特にニトロ化、ホスゲン化、フッ素化、ジアゾ化、有機珪素、スチレン、ブタジエン等を取り扱う企業に対しては「過去を教訓」にして特別に対応しなければなりません。その他、工場移転時のリスク、古い設備の監視強化、化工園区の安全整備、危険廃棄物処分等に関する対応の強化が求められています。

 

国務院・応急管理部から、「安全生産重大違法信用失墜リスト管理弁法」（意見請求稿）がWebに掲載されました。重大事故を起こした企業や重大な違反等を起こした企業を、この「重大違法信用失墜リスト」に3年間掲載し、総合的に管理し改善を促すものです。

 中国で2021年12月以降に発生した化学企業の事故は、以下の様です。

・甘粛省白銀銀光化学分廠：ニトロ化工程で、臨時停止時に濃硝酸の滴下が止まらず、再攪拌時に発熱して爆発した。3名死亡。（2021.12.10）

・雲南石化有限公司：水素化装置で爆発。原因調査中、4人負傷。（2021.12.13）

・山東省临沂市接着剤工場：反応釜点検中に窒息事故、2名死亡。(2021.12.25)

・山西省臨分染化集団：蒸気漏れ修理中の火花が、配管中の2,4-Dinitrochlorobenzeneの熱分解を促進し、爆発した。4名死亡。（2021.12.28）

・河南宇天化工有限公司：コールタールの水素化精製装置の修理作業中に、作業許可証なしに工事して、引火爆発した。3名死亡。（2022.01.05）

この内、甘粛省の事故については、応急管理部から注意喚起の通達が出ています。

 

中国_商務部及び税関総局から「両用物質及び技術の輸出入許可証管理目録」の改訂版が公告されていましたので、お知らせします。（2021年第48号；2021年12月31日）（＊両用物質とは民生用に使用するものですが、兵器の原材料等になりうるものです）

中国の「輸出管理法」（2020年10月；成立）及び「両用物質及び技術の輸出入許可管理弁法」の具体的な管理対象物質になります。前年度版に比べて対象が増加しています。

商務部が、12月30日に“中国出口管制信息网”（http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/ ）を立ち上げており、ここで対象物質を確認することもできます。

 

新年明けまして　おめでとうございます。

コロナに負けずに、今年も　お客様の為に頑張ります。引き続き、ご愛顧賜りますようにお願いいたします。



さて、本年は2月4日~20日にかけて、北京オリンピックの開催が予定されています。また、RCEP（地域的な包括的経済協定）が1月1日から発効しています。RCEPの適用を受ける為に、日本輸入時に必要とされる提出書類は、通常の申告書類（輸入申告書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券）の他に、「原産地証明書」or「原産地申告」が必要になります。中国では、「RCEPに基づく輸出入貨物の原産地管理弁法」（海关总署令第 255 号）、や「RCEPの実施に関する事項についての税関総署公告」（公告〔2021〕106 号）が出されています。参考までに、海关(2021)106号の仮訳を添付します。

この度、ホームページ上に「採用情報」欄を開設いたしました。

当社は、”化学に興味を持っている”人財、”信頼、好奇心、挑戦、創造の心を持っている”人財を広く募集しております。

中国の<<新化学物質環境管理登記弁法>>（生態環境部_12号令；旧7号令の改正版）が、本年1月1日から施行されています。<<中国現有化学物質名録>>に収載されていない物質は、“新化学物質”として扱われ、この12号令の規定に従って、登記申請して登記証取得後又は備案届出受理後に、中国内での生産/輸入をしなければなりません。

以下、この1年の12号令下の登記状況です。

◎12号令下での新規登記案件数は以下の通りです。（12/23まで）　

　常規登記（年10t以上）：１件（受理件数は1件）、簡易登記（年1~10ｔ）：38件（受理件数は71件あり）、備案届出（年1t以下、及び懸念性ポリマー等）は、2648件（上半期）

◎未登記物質の生産行為などの違反に対する調査活動が、始まって来ています。

　生態環境部から調査し報告するように指示が出ています。上海市では新規化学物質登記に関する特別調査が行われ、備案未届けの新規化学物質が見つかり、是正を命じられた事例があったとのことです。

◎また、12号令では、新化学物質の生産者は川下ユーザーに対して、登記証番号/備案受領証番号、申請用途、環境/健康への危害特性等の情報を伝達しなければならなくなっています。（第36条）

弊社、仮訳を添付します。

 

年末・年始は、12月30日（木）～1月3日（月）まで休業いたします。

取扱製品リストを更新しました。（2021.12.15）