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中国では2021年3月に開催された全国人民代表大会において「第14次5ヶ年計画（十四五）」が承認されています。その後、7月7日に中国・国家発展改革委員会は「循環型経済開発計画；第14次5ヶ年計画」を発表しています。2025年までに、資源循環型の産業体系と廃棄物リサイクル体系を構築し、資源安全保障の確保、炭素排出量削減、カーボンニュートラルの実現を促進することを目標にし、以下の様な取り組みを行うとしています。

１．”減量化、再利用、資源化”の原則で、資源循環型産業システムを構築する。

２．資源リサイクル産業システムを構築し、資源利用効率を向上させる。

３．廃棄物のリサイクルシステムを構築し、資源リサイクル社会を構築する。

特に、工業園区に於けるリサイクル化を促進する（クリーン生産、廃熱利用、汚水処理とリサイクル利用、園区内企業間のリサイクル連鎖の強化等）

日本では大雨による土砂災害が発生しています。中国では、昨年長江流域で大雨が降り、河川の氾濫がありました。

中国国家減災委員会弁公室と応急管理部は、7月の自然災害のリスクについて検討を行い、中国の7大河川流域が全部、増水期に入り、各地で水害の危険性が高まっているとして警戒を呼び掛けています。同委員会によると、7月は全国で水害のリスクが上昇し、内モンゴル南部、華北、長江中下流の江南の北西部、重慶など西南の東部などは、降水量が前年の同期より2～5割増える見通しです。

取扱製品リストを更新し、22品目追加しました。（2021.06.21）

6/9、応急管理部から、各省・自自区・直轄市等に対して、危険化学品生産企業に対する特定項目特別査察を実施するように通知が出されました。（応急管理部通知(2021)129号）

査察に於ける重点特定項目は以下の通りです。

・許可範囲を超えて、生産、販売等を行っていないか。また、生産能力、設備能力を

　超えて生産していないか。

・設備未完了、要員訓練不足、未審査など試生産の条件が不備であるにも関わらずに、

　市場確保のために試生産を実施していないか。

・定期点検、設備補修遅れがないか。

・違法な、過剰貯蔵がされていないか。

・異常気象の安全リスクに対する、予防と管理が適切であるか。

・防火安全に対する違反が無いか。　　　　

です。

2021年6月7日、中国・国務院は、「α-フェニルアセト酢酸メチルなど6種物質を易制毒化学品管理条例の品種目録に追加する通知」(国弁函〔2021〕58号)を公布した。（注：”易制毒化学品管理条例”とは、日本の”麻薬向精神薬取締法”に相当する）

　

　中国では、易制毒化学品の生産、販売、購入、運輸及び輸入・輸出に対して、分類管理及び許可制度を実施している。易制毒化学品を輸入(出)する前に、下記の書類を提出し、輸出（入）許可証を取得する必要があります。

　　（対外貿易経営者備案登録証明(外商投資企業)の写し、営業許可書、易制毒化学品生産、販売、購入許可証または備案書証、輸入又は輸出の契約書、申請者の身分証明書）



 

令和2年度の厚生労働省、経済産業省、環境省の事業において実施されたGHS分類の結果（新規分類127物質、再分類・見直しが126物質、計253物質）が、NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）に掲載されました。（2021/05/28）

〇下記にて、ご覧ください。

　　→ https://www.nite.go.jp/chem/ghs/r2_list.html

 

市場監管総局は、生産許可制度の改革に対応するために、現行「工業製品生産許可実施細則」　の10類21製品を改訂する「意見募集稿」を公開しています。（意見募集期間は6月15日まで）(2021.05.26）

インドは化学物質の法規制について、国際整合性を取りながら規制を強化する方向に向かっています。2020年8月に“化学物質（管理と安全）規則(案)”（CMSR; Draft India Chemical (Management and Safety) Rules）を公布し、WHOへの通知後、2021年上期に発行する予定でしたが、現在、COVID-19の影響で遅れています。

このCMSR・最終版について、紹介します。

概要は、以下の通りです。

・最初の届出期間（CMSD発効日1年後から開始し、180日間）に、インド国内にて1MT以上　　取扱った物質（製造、輸入）を既存物質として届出する。（日本や中国の遣り方と同じ）

・年間１MT以上の取扱物質は届出が必要。（物質情報、有害性分類、用途、川下ユーザー、数量、SDS）で、当局によって評価された後、証明書及び番号が発行される。

・優先物質（下記で説明）を1MT以上取り扱う場合は、登録が必要。年間10MT 以上になる場合は、化学物質安全評価報告書を登録時に提出する。

・優先物質とは、第2項(hh)で規定されたUN_GHS分類に従った発癌性等の物質（約4,200物質が該当）、及び付属書Ⅱに記載された750物質、及び付属書Ⅰに掲げる難分解性・高生物蓄積性物質（約185物質が該当）が該当する。

・全ての届出物質、登録物質は、通扱い数量等の年度報告を提出する。

・届出者/登録者は、営業秘密等の秘密情報の保護を請求することができる。

・取扱いに当たっては、職場安全報告書やオンサイト緊急計画等を作成し、当局に提出する。

 

タイ工業省は、2021年3月2日、官報にて”有害物質法”に基づく生産者、輸入者等による有害物質リスト記載物質の申告に関する改正を告示した。(2021.03.02)

江蘇省内には化学企業、化工園区が数多く存在しており、江蘇省政府は2019年の江蘇省塩城市の事故等以来、化工園区の整備、レベルアップを図っています。これに関して、昨年10月に江蘇省政府から”化工園区及び化工集中区の管理標準強化に関する江蘇省政府通知”（江蘇省政府(2020)94号）が出されています。