新着情報 / トピックス

トピックス_中国_反スパイ法(スパイ防止法)改訂について2023.05.17

本年 4月26日、全人代・常務委員会で<<中华人民共和国反间谍法>>(以下「スパイ防止法」)の改正案が可決され、本年7月1日から施行されます。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202304/a386e8ffa3d94047ab2f0d89b1ea73c4.shtml

 

「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど範囲が拡大されました。また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たにスパイ行為の定義に加えられています。中国では現行のスパイ防止法に基づき、日本人だけでも2015年以降少なくとも17人が拘束されており、出張、駐在での注意が必要です。

各種メディアでも紹介されていますが、仮訳を添付します。

 

トピックス_中国_2023年の電力供給への取組について2023.05.01

中国では、2021年秋及び2022年夏に電力需給が逼迫しました。(其々、“電力供給制限・工場操業規制”、“水量不足による水力発電量の低下”による)

 2023年夏季の電力供給確保に向けた取り組みについて、中国・国務院情報弁公室が開催した記者会見(4月12日)に於いて説明されています。(国家エネルギー局・章建華局長の総合説明と、梁昌新・総合司長の2023年夏季電力対応回答の部分を添付します)

http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/49421/49789/wz49791/Document/1739333/1739333.htm

 総合的には、エネルギー安全保障のレベルを向上させていくとして、以下の取組を行うとのことです。

・電力需給状況の監視を行い、早期に警報を発する。

・サポート電力及び送電経路の建設と稼働を拡大する。(サポート電力は1700万kW以上にする)

・電力用石炭の供給を確保する。

・発電設備を安定的にフル稼働せせる。(発電用石炭・ガスの中長期契約による安定的な購入)

・電力負荷管理に科学的に取り組む。(電力消費計画の最適化)

 

尚、中国は自然エネルギーの拡大を進めて来ており、2022年の年間燃料別発電量比率の29%に達しています。(水力15%、風力9%、太陽光/熱5%。(独)エネルギー・金属鉱物資源機構;2023/3/14より) 自然エネルギーは天候の影響を受けやすい為、「保共」政策(エネルギー安全保障の為の石炭供給確保)のもとに2021年秋から石炭の増産・貯蔵強化を進めています。2023年のエネルー需給に対応すべく、事前に対応を進めているようです。

 

トピックス_中国_新化学物質環境管理登記状況(2022年度)について2023.04.14

中国生態環境部は、“2022年下半期の新化学物質環境管理登記_備案_実施状況”を公開しています。公開内容は、申請者/代理人名称、備案受領証番号等で、3069件です。 

https://www.mee.gov.cn/ywgz/gtfwyhxpgl/hxphjgl/xhxwz/202304/t20230407_1025465.shtml

新化学物質はその数量によって、常規登記(>10MT/Y)、簡易登記(1-10MT/Y)、備案申請(<1MT/Y)がなされ、 常規登記された物質は登記日から原則5年後に「現有化学品名録」に編入・公告されます。尚、2022年に於ける、常規登記件数は15件、簡易登記件数は186件でした。

トピックス_労働安全衛生法施行令の一部改正について2023.04.07

労働安全衛生法施行令の一部が改正され、令和5年4月1日から施行されています。(一部R6.4.1施行)

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000945523.pdf

内容としては、

・「リスクアセスメント対象物」について、ばく露濃度の低減措置、皮膚や目に障害を与える化学物質を扱う際の保護具使用、衛生委員会での付議事項の追加などの事業者への義務づけ等があります。

その他に、以下のようなSDSの通知方法に関するもの等があります。

・相手方の承諾を得なくても、通知を容易に確認する方法であれば採用できる。(例:文書の交付、光ディスクなどの記録媒体、FAX、電子メール、通知事項が記載されたHPアドレス、二次元コードなど)

・2024年4月以降、SDSの通知事項に「想定される用途、使用上の注意」が追加されます。また、成分含有量の記載方法が、現行の10%刻みから「重量パーセント」に改められます。

 

トピックス_中国_雲南省の水力発電量減少による電力制限2023.03.24

中国・雲南省において、高エネルギー消費型産業である電解アルミ企業、黄燐生産企業に対して、電力制限が通知されています。(出所:紅星新聞_3月8日号)

https://finance.sina.com.cn/tech/roll/2023-03-08/doc-imykeaix0298028.shtml

 雲南省は主要な水力発電地域ですが、干ばつの影響で水力発電量が減少した為、一部産業に対して電力制限要求が出されています。概要は以下の通りです。

・中国内の発電量に於いて、水力発電は石炭発電(約70%)に次いで高く(約18%)重要な電力です。

・雲南省の水力発電は、東部の省との省間協定により、発電量が減っても一定量送電しなければなりません。

・また、水力発電量が豊富な為、高電力消費型産業が多数雲南省に集まってきています。

・その為、水量が減少する乾季になると電力需給が逼迫し、2021年、2022年と連続で電力制限が出ています。

・今回の電力制限による減産により、川下市場での価格が上昇してきている。(例:黄燐は1500~2000元上昇)

・雲南省気象局の予報では雨季は5/下~6/上から始まるとのことで、雲南省の水力発電は5/下まで改善されないようです。

 

お知らせ_製品カタログの更新2023.03.13

取扱製品リストを更新しました。(2023.03.13)

トピックス_中国_2023年春作用化学肥料の供給確保と価格安定化に関する通知2023.02.27

肥料の3要素、窒素、リン酸、カリの中で、中国は世界のリン酸肥料の約35%を生産し、窒素肥料と共に生産量が世界一のようです。カリもカナダ、ロシア等に次ぐ一大生産国です。中国は安全保障の観点から、食料の安定供給を重視しており、化学肥料の確保に力を入れています。 

国家発展改革委員会から、「2023年春作用化学肥料の供給確保と価格安定化に関する通知」が出されています。(2/20)

https://zfxxgk.ndrc.gov.cn/web/iteminfo.jsp?id=20181

主な点は、

1.2023年の化学肥料の最低生産計画を必達する。(「稼働できれば稼働する」)

2.化学肥料生産企業向けの石炭供給を確保する。

3.化学肥料生産企業への電力削減は行わない。

4.リン鉱石の国内流通の制限等を撤廃する。

5.カリ肥料生産の為の水供給を確保する。

等です。

 

トピックス_中国_推奨国家標準「精密化学品産業に於ける化学反応の安全リスク評価基準」の施行2023.02.21

国務院応急管理部は、化学反応の安全リスクの管理を強化する為に、<<精密化学産業に於ける化学反応の安全リスク評価基準>>(推奨国家標準;GB/T42300-2022)を実施します。(注:GB/T42300-2022は、既に2022.12.30に公布済)

https://www.mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202302/t20230217_442795.shtml



精密化学品の生産は多くの場合バッチ式で、且つプロセスが複雑で制御が難しいことから、反応熱等の評価から安全リスクを評価して1級(反応危険性:低)から5級(爆発リスク:高)まで分類し、それに対応した処置を取ることになります。

今後徐々に、反応熱、分解熱等の測定データが必要になってくると思われます。

 

トピックス_タイ_工業省告示:有害物質リスト(第7版)2023.01.04

タイ工業省は、有害物質リスト(第7版)を官報により告示しました。有害物質リストは、タイに於ける化学物質規制の基本法である”有害物質法”に添付されており、適時改正されています。有害物質は第1種~第4種(生産・輸入・所持の禁止)に分類されており、”既存化学物質インベントリ―”で検索することもできます。

今回の改正では、リスト3(畜産振興局)、リスト4(食品医薬品局)、リスト5(工場局)が改正されました。主な改正点のひとつは、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)および関連物質の新規追加です。

尚、有害物質リストは用途によって主管部署が分かれており、以下のようにリストが6つ存在します。リスト1(農業局)、リスト2(水産局)、リスト3(畜産振興局)、リスト4(食品医薬品局)、リスト5(工場局)、リスト6(エネルギー事業局)。

トピックス_中国_危険化学品のネット販売に対する管理強化について2022.12.28

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、今後、危険化学品についてもネットでの取引が増加すると思われます。

 中国・応急管理部は、「危険化学品のインターネット販売に対する安全管理強化に関する通知」を公布しました。(2022年12月21日)

危険化学品のインターネットでの販売活動が増加してきており、それに伴う安全リスクが大きくなって来ているとのことです。危険化学品を販売する企業は、“危険化学品生産企業安全生産許可”又は“危険化学品経営許可”を持っていて、“インターネット危険物品情報公開管理規定”に従ってwebサイトに販売情報を掲載しなければなりません。違法販売行為を厳しく取り締まるとのことです。

https://www.mem.gov.cn/gk/zfxxgkpt/fdzdgknr/202212/t20221221_437439.shtml

 また、易制爆危険化学品(爆発物の原料となるもの。例;硝酸、ニトロ化合物等)については、「易制爆危険化学品治安管理弁法」(公安部令154号)にて売買が規制されており、インターネット上で易制爆危険化学品に関する情報等を公開することが禁止されています。